当協会は、平成１５年４月に発足以来、「売れるものづくりを支援する」、「生産者と消費者の信頼関係を築く」、「すぐれた県産農産物を広く紹介し、販路拡大に努める」との基本方針のもとに「いちご部会」等の５つの部会活動を通じ、園芸作物の生産振興、高位平準化に努めるとともに、県産農産物のブランド化、各種イベントの実施や消費者との交流を通じて県内外の実需者や消費者に対し、県産農産物のイメージアップ、信頼感の醸成など一定の成果を上げてきた。
　しかしながら、この間、農業をめぐる情勢は大きく変化するとともに、協会業務に対する会員のニーズ、期待も変化していることから、今後の協会のあり方について、平成２０年度を初年度とする「中長期ビジョン」を策定した。
　平成２０年度は、従前の基本方針を堅持しながら、新たに　1)産地づくり支援、2)販売戦略等策定支援、3)県産農産物に関する情報の受発信、4)多様な流通への対応、5)安全・安心に関する取組支援、6)研修機能の充実という６つの施策を基本に生産から流通・販売・消費までの対策を総合的に推進していく。
　産地づくり支援では、首都圏農業推進、マーケットイン産地育成の観点から実需者、消費者ニーズに即したブランド農産物の生産供給、新たなブランド品目育成のため、野菜、いちご、果樹等の生産部会活動を活性化する。
　販売戦略等策定支援では、ブランド農産物の販売強化のため、品目別のマーケティングリサーチ、地域農産物のブランド化支援等を行う。
　次に、県産農産物に関する情報の受発信では、消費者、実需者に対し、旬の農産物、ブランド農産物の情報をホームページ、農産物情報誌の発行等を通して積極的に提供する。イベントにおいては会員の参加を得て交流、情報収集に努める。また、首都圏においてとちぎの農産物、食を広く紹介することにより、消費宣伝、イメージアップを図る。
　次に、多様な流通への対応では、市場流通、特定・大口流通から消費者、実需者ニーズの多様化に伴い、大きく変化していることから、需要への細かな対応、生産と需要のミスマッチの解消等を図るため、実需者への供給ルートの支援や展示商談会の開催等を行う。
　農産物の輸出についても、米、青果物、肉と品目、数量が拡大し、輸出国も増えていることから、更なる拡大と商業ベースでの輸出を視野に積極的に取り組む。
　次に、安全・安心に関する取組支援では、消費者の関心が最も強く、また、生産者の積極的な取組があるが、その情報がうまく伝わらないことから、産地の取組を実需、消費サイドへ伝え、相互の理解促進に努める。
　さらに、研修機能の充実では、会員間、異業種との交流などを図り、新たなニーズの発掘や需要の創造ができるよう支援する。
　以下、個々の事業計画は次のとおりとする。